契約用語辞典

相手方が反社会的勢力でないことを表明させ、該当した場合に契約を解除できる条項です。

一定の契約書などに課される税金で、収入印紙で納めます。電子契約なら通常は課されません。

旧民法での欠陥責任の考え方です。2020年4月の改正で「契約不適合責任」に置き換わりました。

引き渡された物や仕事が契約の内容に合っていないことです。2020年改正で旧「瑕疵担保」に代わりました。

契約書で当事者を指す呼び方です。甲が一方、乙がもう一方を表します。

退職後などに競合する事業を行わない義務です。範囲や期間が広すぎると無効となることがあります。

個人が保証人になる場合の負担の上限額です。書面で定めがないと保証自体が無効になり得ます。

将来発生する不特定の債務までまとめて保証する仕組みです。個人の場合は極度額の定めが必要です。

主たる債務者と同じ責任を負う保証です。債権者は保証人に直接、全額を請求できます。

発注者が下請事業者に不当な扱いをしないよう定めた法律です。支払期日などのルールがあります。

印紙税を納めるために契約書などに貼る証票です。

職業や立場に応じて通常期待される注意をもって職務を行う義務です。