印印紙税計算

印紙税計算ツール

契約書の種類と記載金額を選ぶだけで、印紙税額を自動で判定します。電子契約なら印紙は不要です。判断による無料ツールで、料金も登録も不要です。

契約書の種類記載金額（円）

契約書に記載された金額。記載がなければ空欄のままで結構です。

電子契約で締結する電子契約には紙の原本がないため、印紙税はかかりません。

判定結果

計算中...

印紙税の基本

印紙税は印紙税法別表第一に掲げられた「課税文書」を作成したときにかかります。契約書でも、掲げられていない種類のもの（秘密保持契約、雇用契約、建物の賃貸借契約など）は不課税です。

不動産売買契約（第1号文書）や工事請負契約（第2号文書）は、契約書に記載された金額の階級に応じて税額が決まります。記載金額のないものは一律200円です。

売買基本契約や販売店契約など、継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）は、金額にかかわらず一律4,000円です。

印紙税は紙の「文書の作成」に対して課税されます。電子契約には課税対象となる紙の原本が存在しないため、印紙税はかかりません。

電子契約なら本当に印紙は不要ですか。

印紙税は課税文書の「作成」に対して課税されます。電子的に締結した契約には課税対象となる紙の原本が存在しないため、印紙税はかかりません。これは国税庁の見解でも示されています。

記載金額がない契約書はどうなりますか。

第1号文書・第2号文書で記載金額のないものは、一律200円の印紙税がかかります。

この計算結果は正式なものですか。

いいえ。一般的な情報提供であり、個別の課税判断は契約書の実質的な内容によって異なります。具体的な事案は税理士にご確認ください。

本ツールは印紙税法別表第一に基づく一般的な情報提供です。個別の課税判断は契約書の実質的な内容によって異なります。具体的な事案については税理士にご確認ください。軽減税率は現行の適用期間内の場合に反映しています。